教職員公募
東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター 特任助教または特任研究員(特定有期雇用教職員) 募集要項
- 1. 公募する職名・人数
- 特任助教または特任研究員 1-2名
- 2. 契約期間
- 決定以降なるべく早い時期~2027年3月31日
- 3. 更新の有無
- 雇用契約の更新は年度毎に行う。更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、勤務成績、勤務態度、健康状況などを考慮の上判断する。ただし、在籍できる期間は最長で2031年3月末までとする。
- 4. 試用期間
- 採用された日から14日間
- 5. 就業場所
- 東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター 道村研究室
- (東京都文京区本郷7-3-1)
- 特任助教:(変更の範囲)本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
- 特任研究員:(変更の範囲)原則同一部局内
- 6. 業務内容
- 科学研究費 学術変革領域研究(A)「宇宙創生の物理法則はなにか?―理論・観測・実験の融合によるスケールを超えた挑戦」(領域代表: 村山斉、2026年度-2030年度)の計画研究C02「テーブルトップレーザー干渉計と重力波望遠鏡で挑む宇宙創生」(代表: 藤田智弘)による研究に従事し、以下のような実験的研究あるいは理論的研究を行っていただきます。
- 1) 重力波望遠鏡KAGRAの高感度化
- 2) 宇宙創生の物理を探るレーザー干渉計、オプトメカニクス系の開発
- 3) レーザー干渉計からの時系列データ解析および信号抽出
- 4) レーザー干渉計によるダークマター探索を中心とした宇宙創生理論
- なお、各年度4月1日時点において「40歳未満」または「博士の学位取得後8年未満」の場合、エフォートの20%を上限として勤務時間内での自発的な研究が認められます。また、科研費への応募も可能です。
- 特任助教:(変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
- 特任研究員:(変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある。
- 7. 就業時間
- 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
- 8. 休日・休暇
- 土・日、祝日、年末年始(12/29~1/3)、年次有給休暇、特別休暇等
- 9. 賃金等
- 年棒制を適用し、業績・成果手当を含め月額30~50万円程度(経験、業績等に応じて決定)。通勤手当は、本学の支給要件を満たす場合に支給(月額55,000円まで)。
- 10.加入保険
- 法令にしたがって、文部科学省共済組合、雇用保険に加入。
- 11.応募資格
- 博士号取得者、もしくはそれと同等以上と認められる者。
- 性別・国籍・研究経歴によらず、広く関連する研究分野からの活発な応募を期待します。
- 12.提出書類
- 1) 履歴書 (Eメールアドレスを明記してください)
- 2) 業績リスト (主要論文3編以内を強調してください)
- 3) これまでの研究概要 (A4で2枚程度)
- 4) 着任後の研究の抱負 (A4で2枚程度)
- 5) 着任可能時期
- 6) 推薦書2通
- 13. 提出方法
- 提出書類を単一のPDFファイルにまとめ、 apply26-gakuhen@resceu.s.u-tokyo.ac.jp 宛てに送付すること。その際は、件名を「学術変革 *** 応募書類」とし、PDFの容量は5MB以内とすること。***には、特任助教または特任研究員を希望順に明記しておくこと。
- 5日以内に受信確認のメールが届かない場合は、以下の問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
- 推薦書は上記アドレス宛てに推薦者より直接送付するよう依頼すること。
- 14. 公募締切
- 2026年4月27日(月) 必着
- 応募があり次第、随時選考を進める。書類選考の上、対象者には対面またはオンラインで面接を実施する。
- 15. 問い合わせ先
- ビッグバン宇宙国際研究センター事務室
- E-mail: toiawase@resceu.s.u-tokyo.ac.jp
- 電話: 03-5841-4169
- 16. 募集者名称
- 国立大学法人東京大学
- 17. 受動喫煙防止措置の状況
- 敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
- 18. その他
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- 本研究科では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは下記URL の理学系研究科男女共同参画基本計画をご覧下さい。
https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/
- 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としの職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。
- 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用致しません。
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