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教職員公募

東京大学大学院理学系研究科技術部 技術職員募集要項

1. 募集職種
一般技術職員 1名
2. 採用予定日
令和9年4月1日以降、なるべく早い時期
3. 契約期間
期間の定めなし
※定年年齢 令和 9~10年度:63歳
令和11~12年度:64歳
令和13年度以降 :65歳
4. 試用期間
採用された日から6月間
5. 就業場所
東京大学大学院理学系研究科附属臨海実験所(神奈川県三浦市三崎町小網代1024)
変更の範囲:本学の指定する場所(原則として同一部局内)
6. 所属
東京大学理学部・理学系研究科技術部
7. 業務内容
理学部・理学系研究科技術部に所属し、生命科学系動物育成部門の業務に従事する。日常業務は、主として臨海実験所において、海洋生物の採集・飼育、研究調査船・船外機付和船の運航などを行うが、業務上の必要により配置又は業務を臨機応変に変更することも想定される。
変更の範囲:業務上の必要により配置または業務を変更することがある
8. 就業日・就業時間
週5日、1日7時間45分(9:00~17:30 ※12:00~12:45休憩)
※業務の都合により、時間外労働、深夜労働及び休日労働を命じることがある。
9. 休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
10.休暇
年次有給休暇、特別休暇 等
11.賃金等
給与:初任給予定額(教育研究連携手当を含む)
4年制大卒/月額 277,240円
修士修了 /月額 289,190円
博士修了 /月額 300,901円
※本人の職歴等に応じて、これより高く決定される場合もあります。
※令和8年4月1日現在の給与規則に基づき、予定額を掲載しています。
諸手当:通勤手当(55,000円/月まで)、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等
※本学の規定に該当する場合に支給
12.加入保険
法令の定めるところにより、文部科学省共済組合(健康保険)、国家公務員共済組合(厚生年金保険)、雇用保険、労災保険に加入
13.応募資格
1)上記業務を遂行するための十分な体力を有していること。
2)2級小型船舶操縦士免許並びに潜水士免許を取得していること。
3)巻上げ機(ウインチ)運転特別教育を修了していること。
4)協調性があり、積極的に自立して業務に取り組む意欲があり、問題に対し柔軟に対応できる方
14.応募書類
1)東京大学統一履歴書(以下のURLからダウンロードし作成すること)
( https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html )
2)資格等がある場合、その取得証明書の写
3)大学、大学院等卒業、修了以降の実務経験の具体的な内容(実務経験のある場合)
4)大学院理学系研究科での教育および研究の支援業務に関する抱負(2000字程度)
5)応募者のもつ資格や技能の具体的内容とそれらのレベル、及び、応募者の仕事ぶりなどについてよくご存じの方(1名でよい)からの推薦書、または、その方の所属、職名、氏名、連絡先(メールアドレス)
※応募書類は返却いたしません。
15.応募方法
14の応募書類を下記URLにアップロードし、併せて電子メールにて連絡のこと(連絡先メールアドレスは18を参照)。
https://univtokyo.sharepoint.com/:f:/t/Teams.jinji.s/IgCsIl6J927kTZfe8LE8Ig7VAadaiMxwmGNcOMk7YXU5BZw
※ファイル名は「氏名_技術職員応募書類」とし、ファイルが複数ある場合は通し番号を付すこと。
16.応募締切
令和9年1月12日(火)必着
17.選考方法
書類選考及び面接選考
※書類選考の後、書類選考通過者に対してのみ面接の実施日を電子メールで連絡いたします。
※面接会場は、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区本郷7-3-1)です。
18.問合せ先
東京大学理学系研究科等総務チーム(人事担当)
E-mail: jinji.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
TEL:03-5841-8320
19.募集者名称
国立大学法人東京大学
20.受動喫煙防止措置の状況:
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
21.その他
  • 理学部・理学系研究科技術部の概要等は、下記のホームページでご確認ください。
    https://www.s-tech.adm.s.u-tokyo.ac.jp/
  • 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には使用いたしません。
  • 面接選考にかかる費用(旅費、食費等)は支給いたしません。
  • 本研究科では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは下記のホームページ「理学系研究科男女共同参画基本計画」をご覧ください。
    https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/
  • 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。

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