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教職員公募

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東京大学大学院理学系研究科技術部 技術系職員募集要項

1.募集職種:
技術系職員(共通系、情報システム管理部門) 1名
2.採用予定日:
2024年4月1日以降、なるべく早い時期
3.契約期間:
期間の定めなし
4.試用期間:
採用された日から6月間
5.就業場所:
東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
6.所属:
東京大学大学院理学系研究科・理学部 技術部
7.業務内容:
理学部・理学系研究科技術部に所属し、共通系、情報システム管理部門の業務に従事する。
具体的な業務内容は以下のとおり。
  1. サーバの維持・管理。
  2. 構成員のネットワーク環境の整備。
  3. 構成員のアカウントの管理。
  4. 様々なメーリングリストの管理。
  5. ホームページの維持・管理。
  6. 教室やセミナー室のプロジェクターを始めとするICT設備や情報コンセントなどの維持・管理(業者への連絡や対応を含む)。
  7. 共同計算機室の維持・管理を関係する教員と協力して行う業務。
  8. 構成員から寄せられる様々なトラブルを解消する業務(いわゆるヘルプデスク業務)。
日常業務は、主として物理学専攻において行う。また、理学系研究科内の関連する業務にも従事する。
8.就業時間:
週5日(月曜日~金曜日)
1日7時間45分(9:00~17:30 ※12:00~12:45休憩)
※業務の都合により、土・日・祝日の業務、時間外労働を命じることがある。
9.休日:
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
10.休暇:
年次有給休暇、特別休暇 等
11.賃金等:
給与:初任給予定額(教育研究連携手当を含む)
4年制大卒/月額 221,314円
修士修了 /月額 237,207円
博士修了 /月額 256,088円
※本人の職歴等に応じてこれより高く決定される場合もあります。
※2023年10月1日現在の給与規則に基づき、予定額を掲載しています。
諸手当:通勤手当(55,000 円/月まで)、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等
(本学の規定に該当する場合に支給)
12.加入保険:
法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入
13.応募資格:
  1. 情報科学に関連する大学院修士課程修了以上の学識をもつ方。
  2. 上記の項目7で述べた業務内容について、少なくとも二つ以上の知識と実務経験をもつ方。
  3. 情報処理技術者の資格をもつ方が望ましい。
なお、実務経験については、学部や大学院でのアシスタント業務、乃至、企業でのインターンシップ業務などの経験があれば、新卒者の応募も可とする。
14.応募書類:
1)東京大学統一履歴書(以下のURLからダウンロードし作成すること)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
2)資格等がある場合、その取得証明書の写
3)大学、大学院等卒業、修了以降の実務経験の具体的な内容(実務経験のある場合)
4)大学院理学系研究科での教育および研究の支援業務に関する抱負(2,000字程度)
5)応募者のもつ資格や技能の具体的内容とそれらのレベル、及び、応募者の仕事ぶりなどについてよくご存じの方(1名でよい)からの推薦書、または、その方の所属、職名、氏名、連絡先(メールアドレス)
※応募書類は返却いたしません。
15.応募方法:
14の応募書類を、電子ファイルにて以下のURLにアップロードすること。
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/4FB8gAYIb02AqwwBl3J7OXu64pKy-INWaCZc8EBzhZHu
※ファイル名は『技術系職員応募書類【氏名】』とすること。
※提出を確認した場合は、受信確認メールを送る。3日以内に確認メールが届かない場合には連絡すること。
16.応募締切:
2023年12月15日(金) 必着
17.選考方法:
書類選考および面接
書類選考の後、書類選考通過者に対してのみ面接の実施日をメールで連絡いたします。
18.問合せ先:
東京大学理学系研究科等総務チーム人事担当
E-mail:jinji.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp  TEL:03-5841-8320
19.募集者名称:
国立大学法人東京大学
20.受動喫煙防止措置の状況:
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
21.その他:
  • 本研究科・学部の概要等は下記のホームページでご確認ください。
    https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/
  • 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には使用いたしません。
  • 本研究科では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは下記のホームページ「理学系研究科男女共同参画基本計画」をご覧ください。
    https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/
  • 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。