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教職員公募

東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構 教授 募集要項

1 職名及び人数
教授(常勤)  2名
注)同時に公募している「准教授」とは別の公募になります。
2 採用予定日
決定後できるだけ早い時期
3 契約期間
期間の定めなし
4 試用期間
採用された日から6ヶ月間
5 就業場所
東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
(変更の範囲)本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
6 所属
東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構
7 専門分野
原子核物理学実験
8 業務内容
クォーク・核物理研究機構は、物理学専攻および原子核科学研究センターとの密接な協力体制のもと、クォークから原子核に至る広範な原子核物理学分野の最先端研究を推進し、国際共同研究のハブとして世界的な研究ネットワークの中核となることを目指している。
令和8年度には、「国際量子物理ネットワーク推進部門」内に、米国における国際共同研究を戦略的に推進するため既設の「EIC推進室」に加え、「海外拠点室」を設置し、Brookhaven National Laboratory(BNL)および Thomas Jefferson National Accelerator Facility(JLab)に分室を設ける。また、EICを契機とする先端検出器・データ収集・計算基盤技術の研究開発を推進するため「先端技術開発室」を設置し、半導体センサー、先端DAQ、AI・高性能計算技術等の開発を一体的に進める。さらに、同推進部門内に国際共同研究の戦略的展開、国内外研究機関との連携調整、研究資源の有効活用、研究成果の発信・展開等を担う「国際研究展開室」を設置する。
今回公募する教授2名は、本推進部門の運営において中心的役割を担い、国際量子物理ネットワークの構築・展開を主導する。特に、米国で進行中の次期大型国際加速器プロジェクト「電子–イオン衝突型加速器(Electron-Ion Collider, EIC)」をはじめとする国際共同研究において、本学および日本グループの研究戦略を牽引し、国内外の大学・研究機関との連携を推進することが期待される。
各教授が主として担当する業務は以下の通りである。
A.海外拠点室を主担当とする教授:BNLおよびJLabを中心とする米国研究拠点の整備・運営を担当し、本学および日本グループの国際共同研究を戦略的に牽引し、Physics Coordination 等の国際的中核役割を担うとともに、海外拠点を活用した研究運営、国際共同研究ネットワークの形成、若手研究者の海外派遣および現地での研究支援を主導することが期待される。
B.先端技術開発室を主担当とする教授:次世代原子核物理実験に必要となる先端検出器、データ収集システム、計算基盤、AI・高性能計算技術等の研究開発を統括する。特に、日本グループによるEICにおける検出器・DAQ・計算基盤への貢献について、研究開発、技術的取りまとめ、国際調整、プロジェクト運営を担い、Technical Coordination 等の国際的中核役割を果たすことが期待される。
両名には、緊密に連携しながら、海外拠点室および先端技術開発室の活動を有機的に展開し、国際共同研究推進体制の強化に貢献することを期待する。さらに、次世代を担う研究者・人材の育成にも積極的に取り組むことを期待する。また、少なくとも1名は「国際研究展開室」を兼務し、同室が担う国際共同研究の戦略的展開や運営にも中核メンバーとして参画する。具体的には、研究戦略の立案・実行管理、国際的研究動向の分析、研究プロジェクトのデザイン、若手研究者のキャリア形成支援等を通じて、国際共同研究を継続的に支える体制の構築に貢献することが求められる。
(変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
9 就業時間
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
同意しない場合には、専門業務型裁量労働制は適用されず、原則として1日7時間45分の勤務時間が割り振られる。
10 休日・休暇
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
年次有給休暇、特別休暇 等
11 賃金等
俸給:学歴・職歴経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
諸手当:期末・勤勉手当(年2回)、通勤手当(支給要件を満たした場合。月額55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
12 加入保険
法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入。
13 応募資格
博士の学位を有する者。また、業務に必要となる日本語でのコミュニケーション能力を有することが望ましい。
14 提出書類
1)履歴書(学歴、職歴、写真を含んでいれば様式は自由とする。必要に応じて、下記フォーマットを使用してもよい。)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
2)研究業績リスト(原著論文、総説、著書、国際会議招待講演、受賞、外部資金獲得実績等に適宜分類)
3)主要論文5編のpdfファイル
4)これまでの研究教育実績の概要(2000字程度)
5)着任した場合の研究計画および教育への抱負(2000字程度)
6)応募者に関する所見を伺える方2名の氏名および連絡先(うち最低1名は海外研究機関の研究者)
7)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(下記より様式をダウンロードすること。)
https://drive.google.com/file/d/1OKY0FexvU5jc2vbLdHM1oY5r9lOmm1NZ/view
15 提出方法
応募される場合は、まずその旨を prof-call2026@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp までご連絡ください。件名は「QNSI教授応募(Q2601,2)」としてください。折り返し、提出書類アップロード用の受け取りフォルダのURL 情報をお送りします。14. の提出書類をまとめて一つのpdfファイルとし、そのURLにアップロードしてください。こちらで受け取った後に確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。
16 応募締切
2026年 7月31日(金)必着
17 問い合わせ先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 大学院理学系研究科 クォーク・核物理研究機構長 中村 哲
Email: director@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp
18 募集者名称
国立大学法人東京大学
19 受動喫煙防止措置の状況
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
20 その他
  • 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用いたしません。
  • 東京大学では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/promotion.html をご覧ください。
  • 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。