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東京大学素粒子物理国際研究センター　特任助教または特任研究員　公募要項

1 職名及び人数

特任助教または特任研究員（特定有期雇用教職員）　若干名

2 契約期間

決定後なるべく早い時期～当該年度末

3 更新の有無

当初採用日から2027年（令和9年）度末を限度とし、年度ごとに更新する場合がある。

更新は、予算の状況、従事している業務の必要性、進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。

4 試用期間

採用された日から14日間

5 就業場所

素粒子物理国際研究センター（東京都文京区本郷7-3-1）

（変更の範囲：特任助教） 本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

（変更の範囲：特任研究員）原則同一部局内

6 所属

素粒子物理国際研究センター

7 業務内容

科学研究費助成事業・国際共同研究加速基金（国際先導研究）24K23939「力の統一的理解に向けたエネルギーフロンティアの次世代への展開と国際的人材育成」（研究代表者：高エネルギー加速器研究機構（KEK）花垣和則教授）では、国際大型プロジェクトを主導できる人材の育成と測定器技術開発を推進し、次期エネルギーフロンティア実験と目されるヒッグスファクトリーやさらにその先の計画を我が国が主導するための礎を築くことを目指しています。本公募では、国際先導研究が進めるATLAS/LHC実験や次世代コライダー実験、測定器技術開発（シリコン検出器や高速エレクトロニクス等）を推進する若手実験研究者を、他大学との共同公募により広く求めます。

（1）ATLAS/LHC実験（検出器運用、物理解析、増強計画等）や次世代コライダー実験の推進

（2）本プログラムが推進する測定器（シリコン検出器、高速エレクトロニクス）の開発

（1）と（2）の両方に跨る研究でも、どちらか一方でも構いません。

【素粒子物理国際研究センター】次世代加速器ヒッグスファクトリーに関する技術開発（超伝導加速空洞・ナノビーム・陽電子生成）

（変更の範囲：特任助教）配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

（変更の範囲：特任研究員）配置換、兼務及び出向を命じることがある。

8 就業時間

専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。

9 休日・休暇

土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇、特別休暇　等

10 賃金等

年俸制を適用し、業績・成果手当を含め月額40万円程度（資格、能力、経験等に応じて決定する）、通勤手当（支給要件を満たした場合、月額55,000円まで）

11 加入保険

法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入

12 応募資格

博士の学位を有する者（採用日までに取得していれば可）

13 提出書類

（1）履歴書

（2）研究業績リスト・主要論文別刷（3編以内）

（3）研究歴

（4）着任後の研究計画

（5）着任可能時期

（6）希望所属機関（複数希望可）

（7）2名による推薦書（または意見書）

14 提出方法

応募書類は当方指定の方法によりPDFファイルで送付すること。送付方法は応募者に対して個別にお知らせします。応募者は、公募締切の1週間前までに、下記の応募用メールアドレスへ送付方法を問い合わせてください。その際、サブジェクト欄に「国際先導公募：応募者氏名」、メール本文に書類（7）の提出者の連絡先（メールアドレス）を明記してください。メール送信後2日が経過しても送付方法の指示がない場合は連絡してください。
応募用メールアドレス： ilr-ef-research-post@icepp.s.u-tokyo.ac.jp

15 応募締切

令和7年3月14日（金）必着

16 選考方法

書類および面接による選考を実施する。配属先は希望、研究計画を考慮して総合的に判断する。

17 問い合わせ先

〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1

東京大学素粒子物理国際研究センター　石野 雅也

Tel: 03-3815-8384、E-mail: mishino@icepp.s.u-tokyo.ac.jp

18 募集者名称

国立大学法人東京大学

19 受動喫煙防止措置の状況

敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

20 その他

• 本公募は東京大学理学系研究科、筑波大学、名古屋大学、大阪大学との合同により行います。公募にかかる詳細は、必ず[hecforum:10988]を確認してください。本公募の内容は、素粒子物理国際研究センターに配属となった場合の条件です。
• 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。
• 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
• 東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。