教職員公募
東京大学大学院理学系研究科 特任専門職員（特定有期雇用教職員）募集要項
- 1 職名及び人数
- 特任専門職員 １名
- 2 契約期間
- 令和８年４月１日以降なるべく早い時期～令和９年３月３１日
- 3 更新の有無
- 更新する場合があり得る。更新する場合は１年ごとに行う。
- 更新は予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度等を考慮のうえ判断する。
- 4 試用期間
- 採用された日から１４日間
- 5 就業場所
- 大学院理学系研究科広報室（東京都文京区本郷7-3-1）
- 変更の範囲：原則同一部局内
- 6 業務内容
- 東京大学大学院理学系研究科・理学部における研究活動や教育の魅力を、学内外に向けて分かりやすく発信する広報業務を担当していただきます。
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- プレスリリース関連業務
- 教員・研究者が作成した研究成果プレスリリース原稿の確認・校正
- 学内ガイドラインに基づく表記・内容チェック
- 日本語・英語による研究科・理学部ウェブサイトへの掲載作業（簡単な画像加工を含む、英語はAI翻訳可）
- 学内関係部署（本部広報、他部局等）および学外機関との連絡・調整
- プレスリリース配信後の掲載状況調査（新聞・ウェブメディア等）
- オンライン記者会見の準備、運営、司会進行
- ウェブマガジン関連業務
- ウェブマガジンに掲載する記事の編集・ウェブ更新（日本語・英語ページ作成）
- 外部ライターや教員との原稿調整・進行管理
- 2年ごとに発行するパンフレット用記事の編集および制作進行管理
- その他
- 広報資料（パンフレット、ウェブ掲載用画像等）の作成補助
- 広報関連業務全般のサポート
- 変更の範囲：配置換及び兼務を命じることがある。
- 7 就業日・時間
- 週5日（月曜日～金曜日） 1日7時間45分（9:00～17:45 ※12:00～13:00休憩）
- ※時間外労働を命じることがある。
- 8 休日・休暇
- 土・日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
- 年次有給休暇、特別休暇 等
- 9 賃金等
- 年俸制を適用し、資格、能力、経験等に応じて初年度は２４万円〜３０万円の範囲で決定する。契約更新時に額改定の可能性あり。通勤手当（支給要件を満たした場合。月額５５,０００円まで）、超過勤務手当
- 10 加入保険
- 法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入
- 11 応募資格
- 【必須条件】
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- Word、Excel、PowerPoint 等を用いた基本的なPC操作ができる方
- 関係者と円滑に連絡・調整を行い、業務を進めることができる方
- 正確性を求められる業務に、責任をもって取り組める方
- 【尚可条件】
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- プレスリリースや広報文書の作成・校正に関わった経験
- 大学・研究機関等における勤務経験
- 英語による文書（ウェブ記事、簡単な広報文等）の作成・校正、または英語での業務対応経験
- HTML／CSSの基礎的な知識
- ※上記の尚可条件は、すべてを満たす必要はありません
- 12 提出書類
- 東京大学統一履歴書（以下のURLからダウンロードし作成すること）
- https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
- 13 提出先
- 下記宛先に Eメールまたは郵便等で送付のこと。
- 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
- 東京大学 理学系研究科等総務課人事担当 宛
- Email: jinji.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
- ※ただし、適任者が見つかり次第終了します。
- ※郵送の場合、封筒に「広報担当者応募書類在中」と朱書すること。
- ※応募書類は返却いたしません。予めご了承ください。
- 14 応募締切
- 令和８年２月２４日（火）必着
- 書類選考の上、合格者に対し面接を実施。
- なお、面接予定者のみ連絡いたします。また、連絡に電子メールを利用することがありますので、応募書類にメールアドレスを記載してください。
- 採用者が決まり次第、公募を終了する場合があります。
- 15 問い合わせ先
- （業務内容について）
- 東京大学 大学院理学系研究科広報室 担当：吉岡
- Email: yoshioka.nanako@mail.u-tokyo.ac.jp
- （雇用・給与関係）
- 東京大学 理学系研究科等総務課人事担当 担当：築地
- Email: jinji.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
- 16 募集者名称
- 国立大学法人東京大学
- 17 受動喫煙防止措置の状況
- 敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）
- 18 その他
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- 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
- 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。
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