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東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻　准教授および助教　募集要項

1.職名及び人数：

准教授・１名、助教・１名

2.採用予定日：

令和８年４月以降（応相談）

3.契約期間：

期間の定めなし

4.試用期間：

採用された日から６月間

5.就業場所：

東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻（東京都文京区本郷7-3-1）

（変更の範囲） 本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

6.所属：

東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻

7.業務内容：

ショウジョウバエ、マウスなどを動物モデルとして、脳神経回路の発達メカニズムもしくは作動メカニズムに関する独創的な研究を展開しており、当専攻の榎本和生教授と協力して研究を推進できる方。大学院・学部教育に熱意をもってあたって頂ける方を望みます｡

（変更の範囲） 配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

8.就業時間：

専門業務型裁量労働制の適用に同意した場合、１日７時間45分勤務したものとみなされる。同意しない場合には、専門業務型裁量労働制は適用されず、原則として１日7時間45分の勤務時間が割り振られる。

9.休日・休暇：

土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇、特別休暇　等

10.賃金等、諸手当

賃金等：学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。

諸手当：期末・勤勉手当（年２回）、通勤手当（支給要件を満たした場合、月額55,000円まで）の他、本学の定めるところによる

11.加入保険：

法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入

12.応募資格：

博士の学位を有する者

13.提出書類：

（１）略歴書（学歴および職歴）

（２）研究業績リスト（原著論文、総説、著書、国際会議招待講演、受賞、外部資金獲得実績等に適宜分類）

（３）主要な原著論文（准教授は５編以内、助教は３編以内）のPDFファイル

（４）これまでの研究教育実績の概要（日本語２０００字程度）

（５）着任した場合の研究計画および教育への抱負（日本語２０００字程度）

（６）応募者に関する所見を伺える方２名の氏名および連絡先

（７）学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書（下記より様式をダウンロードすること。）

https://drive.google.com/drive/folders/1xyP9WgLnfdcf9stq-ZAU9ZykIMzjp_Yc?usp=sharing

14.提出方法：

13. の提出書類をまとめて一つのpdfファイルとし、以下のURLにアップロードしてください。その際に、准教授、助教いずれのポジションを希望か明記し、それぞれ指定のURLにアップロードをお願いします。どちらでもOKである方は、その旨を明記して、准教授のURLにアップロードしてください。

こちらで受け取った後に確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。

准教授希望者　提出用URL

https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/6828772234_utac_u-tokyo_ac_jp/IgBjLJaqkmdpTrMZTdZ9iedlARH9UHlevmjm_BPeNUKIlyE

助教希望者　提出用URL

https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/6828772234_utac_u-tokyo_ac_jp/IgATtP24x4AFQanX7NiLihP5AbzNSa2YfvNBZdVHCSOYlHI

15.応募締切：

2026年2月27日(金)正午必着

16.問合せ先：

〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1

東京大学 大学院理学系研究科 生物科学専攻

人事委員長　林 悠

Email: yuhayashi@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

17.募集者名称：

国立大学法人東京大学

18.受動喫煙防止措置の状況：

敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

19.その他：

• 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用いたしません。
• 東京大学では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/promotion.html をご覧ください。
• 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。