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教職員公募

東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構 助教 募集要項

1 職名及び人数
助教(常勤)  1名
2 採用予定日
2026年4月1日以降できるだけ早い時期
3 契約期間
期間の定めなし
4 試用期間
採用された日から6ヶ月間
5 就業場所
東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
(変更の範囲)本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
6 所属
東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構
7 専門分野
中間エネルギー原子核物理学実験
8 業務内容
クォーク・核物理研究機構は、物理学専攻および原子核科学研究センターとの密接な協力体制のもと、クォークから原子核に至る広範な原子核物理学分野に関する最先端研究を推進している。また、国際共同研究のハブとしての役割を担い、世界的な研究ネットワークの中核になる形成ことを目指している。着任後はクォーク多体系研究部門に属し、中村 哲教授と協力して、ストレンジネス核物理、ハイパー核物理などの広い意味の原子核物理の研究に意欲的・主体的に取り組む方を求める。特に、大型加速器施設を活用した国際共同研究に積極的に参画し、必要に応じて現地での長期滞在や実験運営に主体的に関わる意欲を有することが望ましい。また、研究と同時に学部、大学院教育を推進する。
(変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
9 就業時間
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
10 休日・休暇
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
年次有給休暇、特別休暇 等
11 賃金等
俸給:年俸制を適用し、資格、能力、経験等に応じて決定する。
諸手当:通勤手当(支給要件を満たした場合。原則月額55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
12 加入保険
文部科学省共済組合、雇用保険に加入。
13 応募資格
博士の学位を有する者または着任までに取得見込みの者。職務遂行に必要なレベルの日本語コミュニケーション能力を有することが望ましい。
14 提出書類
1)履歴書(学歴、職歴、写真を含んでいれば様式は自由とする。必要に応じて、下記フォーマットを使用してもよい。)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
2)研究業績リスト(主要論文3篇以内を明記し、原著論文、総説論文、著書、国際会議招待講演、受賞歴、外部研究資金獲得実績等に適切に分類すること)
3)主要論文3編のpdfファイル
4)これまでの研究教育実績の概要(A4版2ページ程度)
5)着任した場合の研究計画および教育への抱負(A4版2ページ程度)
6)推薦書1通
7)上記推薦者とは別に所見を伺える方1名の氏名および連絡先
8)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(下記より様式をダウンロードすること。)
https://drive.google.com/file/d/1OKY0FexvU5jc2vbLdHM1oY5r9lOmm1NZ/view
15 提出方法
応募される場合は、まずその旨を jyokyo-exp-call-Q2503@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp までご連絡ください。件名は「QNSI実験助教応募(Q2503)」としてください。折り返し、提出書類アップロード用の受け取りフォルダのURL 情報をお送りします。14. の6)以外の提出書類をまとめて一つのpdfファイルとし、そのURLにアップロードしてください。こちらで受け取った後に確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。ただし、書類6)の推薦書だけは件名に「XX氏に関する推薦書」(XXには申請者の名前を入れる)として推薦者が jyokyo-exp-call-Q2503@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp に直接メールするようにしてください。
16 応募締切
2026年 2月16日(月)(JST)必着
17 問い合わせ先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 大学院理学系研究科 クォーク・核物理研究 機構長 中村 哲
Email: director@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp
18 募集者名称
国立大学法人東京大学
19 受動喫煙防止措置の状況
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
20 その他
  • 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用いたしません。
  • 東京大学では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/promotion.html をご覧ください。
  • 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。