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教職員公募

東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構 教授 募集要項

1 職名及び人数
教授(常勤)  1名
注)同時に公募している「准教授」とは別の公募になります。
2 採用予定日
決定後できるだけ早い時期
3 契約期間
期間の定めなし
4 試用期間
採用された日から6ヶ月間
5 就業場所
東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
(変更の範囲)本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
6 所属
東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構
7 専門分野
高エネルギー原子核物理学実験
8 業務内容
クォーク・核物理研究機構は、物理学専攻および原子核科学研究センターとの密接な協力体制のもと、クォークから原子核に至る広範な原子核物理学分野に関する最先端研究を推進している。また、国際共同研究のハブとしての役割を担い、世界的な研究ネットワークの中核になることを目指している。令和7年度には、新たに「国際量子物理ネットワーク推進部門」を設置し、国内外の大学・研究機関との連携を強化することで、グローバルな視点からの量子物理研究の推進と国際大型共同研究の基盤整備を進めていく。
今回公募する教授は、本推進部門において中心的な役割を担い、国際量子物理ネットワークの構築・展開を主導する。特に、米国にて進行中の次期大型国際加速器プロジェクト「電子–イオン衝突型加速器(Electron-Ion Collider, EIC)」に関しては、本学がその国際連携の中核を担うことを目指しており、当該教員にはEIC計画における主導的な貢献が求められる。また、次世代を担う研究者・人材の育成にも積極的に取り組むことを期待する。
(変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
9 就業時間
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
同意しない場合には、専門業務型裁量労働制は適用されず、原則として1日7時間45分の勤務時間が割り振られる。
10 休日・休暇
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
年次有給休暇、特別休暇 等
11 賃金等
俸給:学歴・職歴経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
諸手当:期末・勤勉手当(年2回)、通勤手当(支給要件を満たした場合。月額55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
12 加入保険
法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入。
13 応募資格
博士の学位を有する者。また、業務に必要となる日本語でのコミュニケーション能力を有することが望ましい。
14 提出書類
1)略歴書(学歴および職歴、写真貼付)
2)研究業績リスト(原著論文、総説、著書、国際会議招待講演、受賞、外部資金獲得実績等に適宜分類)
3)主要論文5編のpdfファイル
4)これまでの研究教育実績の概要(2000字程度)
5)着任した場合の研究計画および教育への抱負(2000字程度)
6)応募者に関する所見を伺える方2名の氏名および連絡先(うち最低1名は海外研究機関の研究者)
7)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(下記より様式をダウンロードすること。)
https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/7568960557_utac_u-tokyo_ac_jp/EpdyQDJ9XoFPnlS_BVGHSIwBCFxhM1eDSaL9jLxZE3xL7A?e=emjwwf
15 提出方法
応募される場合は、まずその旨を prof-call2025@qnsi.s.u-tokyo.ac.jp までご連絡ください。件名は「QNSI教授応募」としてください。折り返し、提出書類アップロード用の受け取りフォルダのURL 情報をお送りします。14. の提出書類をまとめて一つのpdfファイルとし、そのURLにアップロードしてください。こちらで受け取った後に確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。
16 応募締切
2025年 6月30日(月)必着
17 問い合わせ先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 大学院理学系研究科 クォーク・核物理研究機構長 中村 哲
Email: director@qnsi.phys.s.u-tokyo.ac.jp
18 募集者名称
国立大学法人東京大学
19 受動喫煙防止措置の状況
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
20 その他
  • 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用いたしません。
  • 東京大学では、男女共同参画を積極的に推進しています。詳しくは https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/promotion.html をご覧ください。
  • 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。