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東京大学大学院理学系研究科物理学専攻 特任助教(特定有期雇用教職員)【原子分子物理実験】 募集要項
- 1. 職名及び人数
- 特任助教(常勤)・1名
- 2. 契約期間
- 2025年3月1日以降のなるべく早い時期~2026年3月31日
- 【在職期間は最長で2029年3月31日まで】
- 3. 更新の有無
- 更新する場合があり得る。更新する場合は、1年ごとに行う。更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。ただし更新回数は3回、在職できる期間は2029年3月31日を限度とする。
- 4. 試用期間
- 採用された日から14日間
- 5. 就業場所
- 東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
- (変更の範囲)本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
- 6. 所属
- 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻 相川研究室
- 7. 業務内容
- JST ERATO「情報エネルギー変換」におけるナノ粒子の実験に関する研究に従事する。プロジェクトの遂行に関わる大学院生の教育にも参画する。
- ( https://www.jst.go.jp/erato/sagawa/ )
- (変更の範囲)配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
- 8. 就業時間
- 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
- 9. 休日・休暇
- 土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
- 年次有給休暇、特別休暇 等
- 10.賃金等
- 年俸制を適用し、業績・成果手当を含め資格、能力、経験等に応じて決定する。
- 通勤手当(支給要件を満たした場合。月額55,000円まで)
- 11.加入保険
- 法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入
- 12.応募資格
- 博士の学位を有する者、または、採用日までに取得見込の者
- 13.提出書類
- (1)東京大学統一履歴書(下記 本学統一履歴書フォーマットをダウンロードの上使用のこと。)
- https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
- (2)研究業績リスト(原著論文、総説、招待講演、受賞等)
- (3)主要論文3編以内のpdf ファイル
- (4)これまでの研究概要(A4判1-2ページ程度)
- (5)意見を伺える方2名の氏名・連絡先
- (6)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(下記より様式をダウンロードすること。)
- https://univtokyo-my.sharepoint.com/:b:/g/personal/4539433654_utac_u-tokyo_ac_jp/ESslHjv5TX1HpUueQ39yqvMBRU_hMVpCnrQEZkrtqJvA5Q
- 14.提出方法
- 提出書類をPDF形式の添付ファイルとし、件名は「特任助教応募」として aikawa@phys.s.u-tokyo.ac.jp までお送りください。折り返し、提出書類アップロード用の受け取りフォルダーのURL情報をお送りします。提出書類アップロード確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。
- 15.応募締切
- 2025年1月22日(水)(必着)
- 応募があり次第順次審査を進めます。
- 書類選考通過者に対して面接(遠方の場合オンライン可)を行う可能性があります。
- 適任者が決定次第、締め切る場合があります。
- 16.問い合わせ先
- 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
- 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻 相川清隆
- Email: aikawa@phys.s.u-tokyo.ac.jp
- Tel: 03-5841-7627
- 17.募集者名称
- 国立大学法人東京大学
- 18.受動喫煙防止措置の状況
- 敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
- 19.その他
-
- 応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
- 応募書類の返却はいたしません。当方で責任を持って破棄します。
- 「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.3)」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
- 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。