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東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構＜特任助教＞（特定有期雇用教職員）募集要項

2024年7月に発足した理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構(QNSI)では、米国ブルックヘブン国立研究所の次期大型計画「電子-イオン衝突型加速器(EIC)」を用いた国際共同ePIC実験を推進します。低エネルギーから高エネルギー原子核まで、EICを用いた原子核物理に関する研究、および、ePIC実験におけるストリーミング型データ収集開発の中核を担い得る特任助教を公募します。

1 職名及び人数

特任助教　　　1名

2 着任時期

令和6年11月1日以降のできるだけ早い日

3 任期及び更新の有無

着任日～令和7年3月31日　年度毎に契約を更新する場合があり得る。ただし、在職できる期間は最長令和9年3月31日までとする。更新は予算の状況、業務の進捗状況、契約更新時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状態等を考慮のうえ判断する。

4 試用期間

採用された日から14日間

5 就業場所

大学院理学系研究科附属原子核科学研究センター和光分室

（埼玉県和光市広沢2-1、理化学研究所内)

（変更の範囲） 本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

6 所属

大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構

7 業務内容

「電子-イオン衝突型加速器（EIC）」を用いた原子核物理学

米国ブルックヘブンに建設予定の「電子-イオン衝突型加速器(EIC)」で行われる国際共同ePIC実験に参加し、EIC加速器を用いた原子核研究を推進する。ePIC実験における物理研究及び日本が進めるストリーミング型データ収集系の開発を、国際共同研究チームの中心となって推進する。

（変更の範囲）配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規定第4条による。）

8 就業時間

専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。

9 休日・休暇

土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇、特別休暇　等

10 賃金等

年俸制を適用し、業績・成果手当を含め、資格、能力、経験等に応じて決定。通勤手当（支給要件を満たした場合。月額55,000円まで）

11 加入保険

法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入

12 応募資格

応募締切時点で博士の学位を有する方、又は着任までに学位取得が確実な方

13 提出書類

応募書類はPDFでご準備ください。

１）東京大学統一履歴書（以下のURLからダウンロードし作成すること）

　　https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

２）研究歴、研究業績一覧

３）研究計画

４）応募者についての意見を聞きうる方の氏名・職名・住所・電子メールアドレス

14 提出方法

応募される場合は、まずその旨を jinji@nex.phys.s.u-tokyo.ac.jp までご連絡ください。件名は「QNSI 特任助教応募」としてください。折り返し、提出書類アップロード用の受け取りフォルダのURL情報をお送りします。13. の提出書類をまとめて一つのpdfファイルとし、そのURLにアップロードしてください。こちらで受け取った後に確認の返信を差し上げますので、3日以内に確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせ下さい。

15 応募締切

令和6年9月10日(火曜日) 必着　書類審査後、必要に応じて9月中旬-下旬に本郷またはオンラインにて面接を行います。応募される方は、主な研究業績と研究計画について当日説明ができるようご準備下さい。

16 問い合わせ先

東京大学大学院理学系研究科附属クォーク・核物理研究機構　機構長：中村　哲

Tel:　03-5841-4237

e-mail: nue@nex.phys.s.u-tokyo.ac.jp

17 募集者名称

国立大学法人東京大学

18 受動喫煙防止措置の状況

敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

19 その他

• 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
• 東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。詳細は https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/promotion.html
• 外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。