奨学金

2025年度大学推薦国費（一般枠）募集通知

大学推薦国費は、日本の大学（大学院）が第一次選考を行い、文部科学省に候補者を推薦するため、応募者希望者が最初に連絡を取るのは留学を志望する大学（大学院）になることに注意すること。

2024年5月28日改訂

1 応募者資格及び条件

東京大学大学院理学系研究科は、日本において研究を行うことを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的とし、以下の資格・条件を満たす外国人留学生を募集する。

（1）定員

理学系研究科から東京大学への推薦定員ならびに東京大学から文部科学省への推薦定員は、募集期間終了後に確定予定。前回（2024年度）募集時には、理学系研究科からの推薦定員は1名、東京大学からの推薦定員は3名。

（2）対象

外国人留学生として、新たに海外から留学する（※1）優秀な（※2）者で、2025年10月に大学院理学系研究科に修士/博士課程で入学する予定の者。かつ、以下の東京大学大学院理学系研究科外国人特別選考要項に従い、出願手続きを行った者

（※1）（11）対象外5. を参照のこと
（※2）現在、社会人の者は最終学歴の学業成績、在学生は現在在籍する課程の学業成績（文部科学省の計算方法による）がGPA2.30（3.00中）以上であり、奨学金支給期間中においてもこれを維持する見込みがある者をいう。さらに下記「（7）語学能力」のいずれかの条件を満たす者をいう。

（3）国籍

日本国政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とはならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。

（4）年齢

原則として1990年4月2日以降に出生した者。

（5）学歴

東京大学大学院理学系研究科修士課程又は博士課程の入学資格を有する者。

（6）専攻分野

大学において専攻した分野又はこれに関連した分野とし、受入大学で研究が可能な分野であること。

（7）語学能力

英語又は日本語のいずれかの能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。

英語
1. 英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）のB2相当以上*の資格・検定試験のスコアを有している者。
  （例：TOEFL iBT 72点以上、IELTS 5.5以上等）
  * CEFRのB2相当以上とみなされる資格・検定試験については以下のサイトを参照のこと
  https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/26/1420500_1.pdf#page=13
2. 東京大学大学院理学系研究科修士課程又は博士課程への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
日本語
1. 日本語能力試験（JLPT）のレベルN2以上に合格している者。
2. 東京大学大学院理学系研究科修士課程又は博士課程への入学資格を満たす教育課程を、日本語を主要言語として修了した者。

（8）健康

日本留学について心身ともに支障がない者。

（9）渡日時期

原則として受入大学が定める同年の各学期の始まる最初の日（10月1日）から数えて前後2週間のうち、受入大学が指定する期日に渡日可能な者。

やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、指定された期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。また、自己の都合により、上記の所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。

（10）査証取得

渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で、「留学」の査証を新規取得し、新規に取得した「留学」の在留資格で入国すること。なお、採用された者が、例外的に、採用時に「留学」以外の在留資格で日本に在留していた場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」に変更する必要があるので留意すること。また、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」等の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。なお、日本政府として入国前結核スクリーニングを実施する国があるため、査証取得にあたっては必ず国籍国所在の在外公館の指示に従うこと。

（11）対象外

次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。

現役軍人又は軍属の資格の者。
文部科学省又は受入大学の指定する期日までに渡日できない者。
過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者を含む）。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りでない。なお、文部科学省学習奨励費（MEXT Honors Scholarship）は日本政府（文部科学省）奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。
- 奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始月までに3年以上の学業又は職務経歴がある者。
- 最後に受給した日本政府（文部科学省）奨学金が日本語・日本文化研修留学生（帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みのある者に限る。）、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者。
- 日本政府（文部科学省）奨学金（大学推薦・特別枠）の学部生として学士の学位を取得した者、又は取得見込みの者
日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の2025年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。
申請時に日本に滞在している者。
奨学金支給開始後（受入大学における学籍発生後）に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。
「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
申請時に二重国籍者で、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
申請時から日本以外での研究活動（インターンシップ、フィールドワーク等）や休学等を長期間予定している者。
正規課程への進学を目的としない者。
学位取得を目的としない者。

（12）その他

日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、自国と日本との関係の促進に努める者を採用する

2 奨学金支給期間

（1）渡日後、大学院修士課程、博士課程に在籍する場合は、2025年10月からそれぞれの正規の課程を修了するのに必要な期間（標準修業年限）とする。

修士課程:2025年10月 - 2027年9月（2年間）
博士課程:2025年10月 - 2028年9月（3年間）

（2）奨学金期間の延長

大学院修士課程から博士課程に進学希望の者で、一定の基準を満たす、特に成績優秀な者については、進学に伴う奨学金支給期間の延長申請（以下、「延長申請」）を行い、文部科学省の審査により奨学金支給期間の延長が承認されることがあるが、全員が必ず認められるものではなく、以下の点に留意すること。

奨学金支給期間の延長が認められるに当たっては、延長申請に採用され、かつ進学希望の大学院の正規課程の試験に合格し、進学することが条件となる。
延長申請の承認を受けずに博士課程に進学する者は、奨学金の支給を取り止める。（ただし、私費外国人留学生として進学又は在籍することは可能。）
大学院修士課程から博士課程に進学する場合、他大学の大学院への進学は認めない。（ただし、私費外国人留学生として他大学へ進学することは可能。）

3 奨学金等

（1）奨学金

2025年度の奨学金月額は未定であるため、参考として2024年度奨学金月額を以下のとおり示す。（なお、予算、物価等の状況により各年度で月額は変更を含め見直される。）

2024年度実績

月額144,000円（修士課程），145,000円（博士課程）
（特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算）。

ただし、大学を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。

（2）旅費

[1]渡日旅費

文部科学省は、原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、国籍国に在外公館が所在していない場合、及び、国籍国に所在する在外公館が閉館している等の理由により、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国からの直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄りを除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。

[2]帰国旅費

文部科学省は、原則として大学を修了し、上記「2．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び下記「（4）奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。

（3）授業料等

入学金、授業料等は免除とする。

（4）奨学金支給停止事項

次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、これまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。

申請書類等に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられたとき。
大学における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
大学において学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
「留学」の査証を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。）の支給を受けたとき。
採用後、進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
当該大学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。

4 申請及び選考

（1）申請書類等

		（写し）
1	申請書（両面印刷）こちらからダウンロード ※　2025年1月中に原本提出を求める可能性があるため注意すること。	1
2	専攻分野及び研究計画こちらからダウンロード	1
3	所属大学等の研究科長レベル以上の署名入り推薦状 1. 必ず書面に東京大学総長宛てと記載のあるもの。 2. 所属大学のレターヘッドを使用したものであること。 3. デジタル署名は不可。	1
4	写真（最近6か月以内に撮影したもので4.5×3.5㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データ可）	1
5	社会人は最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの）、在学生は最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの）に加え、現在在籍している課程の成績証明書（在籍大学で発行したもの）。成績証明書の中に成績評価方法が表記されていない場合は成績評価方法を明記した大学発行の書類を提出すること。	1
6	上記「1. （7）語学能力」のいずれかの条件を満たす根拠となる書類（例：TOEFL, IELTS, JLPT等の証明書、出身大学の教育言語を証明する書類）＊　1応募者資格及び条件の（7）語学能力を参照のこと。	1
7	学位論文概要等（論文内容を簡潔にまとめたもの）	1
8	最終出身大学の卒業証明書もしくは卒業見込み証明書申請後に所属大学（院）を卒業（修了）予定の者は、所属大学（院）発行の卒業（修了）見込み年月日が記載された証明書を学務課国際チームに提出すること	1
9	パスポートの写し（顔写真のページ）	1

Note：

東京大学大学院理学系研究科外国人特別選考要項に従い出願手続きを行った上で、大学推薦国費奨学金に必要な申請書類を提出する。
これらの書類は、日本語又は英語のいずれかにより、可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てA4判両面印刷に統一して作成すること。その他の言語により作成する場合は、日本語による訳文を必ず添付すること。
提出書類は、一切返却しない。
提出期間を過ぎたものは、一切受理しない。
上記の申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない。
国によっては、卒業証明書等の発行を代行行政官官署等によって行う場合があるが、その場合、東京大学は出身大学等への確認を行うなど、証明の内容確認をすることがある。

（2）推薦・採択過程

理学系研究科での選考の後、東京大学全体での選考にて文部科学省への推薦者が決定される。その後、文部科学省による選考を経て正式な採用者となる。

5 申請期間

2024年10月10日～10月31日（日本時間）
上記期間中に電子版を提出すること。

6 申請書類の提出方法および連絡先

申請者は、東京大学大学院理学系研究科外国人特別選考出願を行った上で、期限日時までに以下の指示に従って奨学金申請書類の電子版を提出する。外国人特別選考出願と奨学金申請書類の電子版の提出がともに申請期限日時までに完了していることをもって国費奨学金への申請が選考の対象となる。

電子版申請提出

申請書類は、すべて期限日時までに以下の方法で指定応募フォームへのアップロードにて提出すること。メール添付など指定された以外の方法による提出は受理しない。

以下の点を守って以下の国費電子申請フォームより電子版申請を提出すること。

4（1）で指示された各必要書類ごとにスキャンし、国費電子申請フォームにて指定されたファイル形式（PDF等）でアップロードすること。
申請期限日時までにすべての応募書類をアップロードの上、提出を行う。

国費電子申請フォーム
電子申請提出後に届く自動送信Eメールの内容を確認すること。

7 結果通知

下記のそれぞれの時期に通知を行う。

採用決定通知

文部科学省での選考後、正式な採用通知が届き次第（2025年6月中予定）、通知する。また、不採用者にはその旨通知する。

【結果通知についての問い合わせ先】
東京大学大学院理学系研究科学務課国際チーム

8 その他

渡日後、最初の1年間は東大宿舎への入居（月額　柏　約5万円/月、駒場　約6万円/月家具付）が保障される。（本郷キャンパスに研究室がある学生＝駒場ロッジ、柏キャンパスに研究室がある学生＝柏ロッジ）
本募集は文部科学省による「2025年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生〔一般枠等〕）の募集について」の公表に先んじて行われる。よって、結果通知時期などに変更がある可能性があるため留意すること。
不可抗力により、採用通知の前後いかなる時点でも、渡日日程が変更されること、奨学金が取り消されること又は本募集要項に記載した内容が変更されることがある。なお、不可抗力とは、文部科学省の合理的な支配の及ばない事由であり、天災、政府（地方政府を含む。以下この項において同じ）若しくは政府機関の行為（感染症に関する日本政府又は各国政府の出入国制限、渡航制限などの水際対策を含む）、法律規制若しくは命令の遵守、火災、暴風雨、洪水若しくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命若しくは暴動又はストライキ若しくはロックアウトを含むが、これらに限定されない。
日本への上陸のための条件に適合していないと判明した場合は、この者を不採用とする。

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