2016/06/02

平成28年度 博士課程研究遂行協力制度実施要項

 

1.目的
東京大学博士課程研究遂行協力制度に基づき、理学系研究科の優秀な博士課程学生に対して学業を奨励するとともに、
本研究科の学術研究の質的レベルの向上を図るため必要な学術研究業務を委嘱することを目的とする。

2.委嘱する学術研究業務
前項の目的を達成するために有益な学術研究業務に従事させる。委嘱された者は、委嘱された学術研究業務を適正に
遂行しなければならない。ただし、授業等に支障のない範囲で行うものとする。

3.委嘱対象者
学術研究業務を委嘱できる者は、理学系研究科の博士後期課程の学生とする。ただし、休学者、国費留学生、リーデ
ィング大学院プログラム奨励金受給者及び日本学術振興会特別研究員(DC)は応募できない。 4.委嘱期間 平成28年7月1日から平成28年12月31日までの6か月間とする。 5.学術研究業務単価 月額50,000円を支給する。 6.申請方法 委嘱を希望する者は、以下の書類に必要事項を記入し、所属専攻事務室に提出すること。 提出締切日:平成28年6月16日(木)17時 1)申請書(学術研究遂行協力計画書(様式1)) 3部(原本1部、写し2部) 2)履歴書(所定様式、本人署名、顔写真は不要) 1部 3)学生証のコピー               1部 4)給与の口座振込申出書(所定様式)      1部
5)マイナンバーの書類 (以下の3点を封筒に厳封で提出)
   ① マイナンバーのコピー
   ② 学生証のコピー
   ③ マイナンバー 利用同意書 兼 届出書(所定様式)
   ※ マイナンバーの書類については、過去に提出済みの場合は不要。 6)その他、各専攻から指示のあった書類 なお、委嘱が決定した者は、後日、所属専攻事務室で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受領し、記入の
うえ、所定の期日までに提出すること。 申請書等の様式は、以下からダウンロードすること。  ・申請書等  ・マイナンバー利用同意書兼届出書
7.選考方法 各専攻において委員会等を設置し、提出された申請書等により審査し、選考する。 8.委嘱者の決定の時期及び通知 委嘱者の決定及び通知は、平成28年6月下旬までに行う予定である。 委嘱者には、学術研究業務委嘱通知書を交付する。 9.学術研究業務単価(月額)の支給 平成28年7月から開始し、学術研究業務実施月の翌月に支払う。 10.学術研究業務の報告 委嘱された者は、平成29年3月21日(火)までに、学術研究業務遂行報告書(様式2)を作成し、所属専攻事務
室に提出すること。 11.その他 1)授業料免除やその他の奨学金、リサーチ・アシスタント(RA)、ティーチング・アシスタント(TA)又はそ
れに相当する経済的支援を受けていても本制度に応募する事は差し支えない。 この場合、RA、TA等経済支援を受けている制度名、支給機関、現在受給している金額又は受給予定の月額、予定
されている受給期間を申請書の該当欄に正しく記載すること。これらの状況を考慮のうえ、各専攻において選考を行
うので、記入には注意すること。なお、必要に応じて、応募者本人あるいはその指導教員に詳細を問い合わせること
がある。 2)中途で本制度の資格を喪失した場合又は本人の都合で委嘱された学術研究業務を中止する場合は、速やかに申し
出ること。 また、学術研究業務に対する進捗状況や態様に問題がある場合は、委嘱期間の途中で委嘱内容の変更又は委嘱の取り
止めを行う場合がある。この場合も、学術研究業務遂行報告書(様式2)を所属専攻事務室に提出すること。 3)学術研究業務単価(月額)は、税法上「給与所得」の取扱いとなるので、他に所得がある場合は、確定申告など
所定の手続きを行うこと。 4)本制度以外のRA、TA等の所得があり、一定の年収を超える場合は、所得税法上の扶養控除を受けられないこ
とや、親の健康保険の被扶養者から外れる場合があるので、注意すること。    平成28年6月1日                                         大学院理学系研究科

 

―東京大学大学院理学系研究科・理学部 学務課 教務チーム 学部担当―

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