ウクライナ侵攻を受けた「学生・研究者の特別受入れプログラム」の実施
- 同全学プログラムによる理学系研究科・理学部の受入方針や対応を準備し、関係各課と連携しつつ運営・管理
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企業との懇談会
- 企画提案
- 研究科長発表資料案の作成
- 企業への打診
- 開催支援
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ジョブ型研究インターンシップ支援
- 報告資料の作成
- 学生向けコンテンツの作成
- 学内連携の調整
- 契約関連の支援
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理学系研究科・理学部のウェブサイトリニューアル
- ブランドイメージの向上し、世界へ向けてリアルタイムな情報発信ができる理学系研究科・理学部のウェブサイトを情報システムチームや事務部各課と共同で提案・構築
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理学系研究科国際化推進タスクフォース
- 研究科執行部と協働し、国際交流や留学生・研究者支援についての新たな方策を提案・実装(令和2年度~)
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理学部1号館サイエンスギャラリーリニューアルの提案
- ノーベル賞受賞展示などを行っているサイエンスギャラリーにおいて、展示物の情報更新にあわせて、より理学の魅力を伝える空間にリニューアルする案を理学部広報室と共同で提案(令和2年度~)
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小石川植物園保存活用計画の策定支援
- 史跡・名勝として指定されている理学部附属植物園(小石川植物園)について、教育研究の場としての機能を維持・向上させつつ史跡・名勝としての価値向上を図るために策定される、保存活用計画の計画書素案の作成を支援(令和2年度~)
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三崎臨海実験所における教育棟完成披露式典の開催支援(令和2年度)
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研修試行の検証役
- 文部科学省委託事業「リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証事業」におけるURA研修試行を聴講し内容について検証・報告(令和2年度)
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東京大学リサーチアドミニストレーターウェブサイトの英語訳(令和2年度) |
Scientific Writing, Publication, and Communication講師
- カブリIPMU及びIRCNの教員と共同で上記のFoPMの必修科目を担当(令和2年度~)
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研究科内の課・室同士の連携(部会)への寄与(令和元年度~)
- 事務部門の課や室の連携のもと、情報発信の取り組みを議論する場の提案
- 理学系研究科ウェブページに関する議論をする情報部会及び国際化をさらに推進するための議論をする国際化推進部会への出席
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International Network of Research Management Societies (INORMS) 委員会
- RA協議会International Alliance Vice Chair:
- INORMS理事会及びワーキンググループに4人体制で出席し、RA協議会の代表として令和3年より2年間担うINORMS執行部役の円滑な承継(令和2年度~令和3年度)
- INORMS執行部幹事会としてINORMS理事会長を支援(令和3年度~令和5年度)
- 第8回International Network of Research Management Societies (INORMS) Congress(INORMS 2021) プログラム委員:新型コロナウイルスの影響で1年延期となり令和3年5月にオンラインにて開催の上記コングレスのプログラム全体的企画及び運営(平成30年度~令和3年度)
- INORMS Research Impact and Stakeholder Engagement (RISE) WG委員:研究成果の学究的環境を超えた影響及び、関係者・国民等の関与に関してリサーチ・アドミニストレーターの支援能力を国際的に向上することを目指し、情報共有及び研修内容作成等(平成30年度~令和2年度)
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理学系研究科に設置された、ダブル・ディグリー・ジョイント・ディグリー(DDJD)検討・実装WG委員(令和元年度~) |
理学部・理学系研究科の経済的支援ウエブページ
- 理学部・理学系研究科の学生向けの経済的支援プログラムをまとめたウエブページを作成(令和元年度)
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学生及び教員へのアンケート調査
- 外国人若手研究者・留学生を主な対象として、研究科における国際化の推進を加速するため、サポート体制等に関するアンケート調査の実施・分析・報告(令和2年度)
- 企業との連携を強化するため、理学系研究科の博士課程学生を対象とした、インターンシップについてのアンケート作成を支援し、アンケートの結果を分析(令和2年度)
- 研究者が研究に専念できる環境整備の強化を目的に、研究時間及び、本部が導入した研究支援制度についてのアンケートを作成し、アンケートの集計及び結果を分析(令和元年度~令和2年度)
- 学生支援の改善を目的に、理学系研究科の博士課程学生が対象となる、経済的支援と博士課程入進学、海外派遣プログラム、及びキャリアパスについてのアンケートを作成し、アンケートの集計及び結果を分析(令和元年度、令和4年度)
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理学系研究科の社会連携の支援(令和元年度~)
- 本部と連携したネーミングプランの実施
- 「NSSOL Learning Studio(285共通講義室)」
- 「SKY Lecture Room(279共通講義室)」
- 締結企業との懇談会設定
- 拡大検討
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理学系研究科寄附活動の支援(平成30年度~)
- 理学系研究科の寄附活動拡大企画案作成
- 特典を活用した寄附者とのネットワーク構築
- 理学系研究科の寄附活動拡大の一つとして、以下の基金を紹介する東京大学基金のウエブページまたはリーフレットやポスター作成・改訂支援
- 寄附関連の紹介も含めた理学部紹介パンフレットの作成・更新
- 理学部カレンダーの作成
- 理学系研究科・理学部基金関連への寄附者や卒業生を招待するイベントの企画・運営
- 理学系研究科・理学部基金を活用した学生支援体制の提案、企画、実施、関連部署との調整、運営
- 理学部基金報告書の作成
- 理学部基金高額寄付者の対応
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3rd ETH Zürich-UTokyo Strategic Partnership Symposium on the UN Sustainable Development Goals and Innovation
- 「スイス連邦工科大学チューリッヒ(ETH Zürich)校との戦略的パートナーシップ構築事業」のもとに、素粒子物理から建築学に至るまでの学際的なシンポジウムの企画及び運営(平成31年1月21~22日)
プログラム
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学内の認定URA連絡会議での情報交換
- 研究支援や国際化推進、研究力分析のためのデータ収集等のトピックについて事例紹介や情報共有(平成28年度~)
- 学内他部局や本部に所属するURAが定期的に集まるURA連絡会議において輪番で司会を担当(平成30年度~)
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「International Research Management@ETH Zürich」講演会
- スイス連邦工科大学チューリッヒ校EU Grants AccessのAgatha Keller部長による研究推進、マネジメントについてお話を伺う講演会を企画及び開催(平成28年1月27日)
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生物系専攻の統合を記念したシンポジウムの運営支援 統合記念シンポジウム
- 生物化学専攻と生物科学専攻の統合を祝して行われた記念シンポジウムにて、実行委員としてシンポジウム祝賀会の運営支援(平成26年9月27日)
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JSTさくらサイエンスプラン海外高校生訪問対応(平成26年7月25日、29日、8月4日) |
中・上級URA研修プログラム策定委員会委員
- 平成26年度に開始した中・上級URA研修プログラム策定のための委員として、東京農工大学、金沢大学の研修プログラムの方針、内容、実施形態について審議
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URA推進委員会WG委員
- 東京大学本部のURA推進委員会のもとに設置されたWGの委員として、東京大学でURA制度を定着するための研修制度、資格制度等について審議及び情報提供
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米国 National Council of University Research Administrators(NCURA) の16th Annual Meeting for Financial Research Administrators プログラム委員
- 米国サンフランシスコで開催された上記会議で、”International Funding Opportunities: East, West, and All Points in between”というセッションの企画及び運営(平成26年度)
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スキル標準策定検討委員会WG
- 文部科学省の「スキル標準の作成事業」に関連して、スキル標準に準拠したリサーチ・アドミニストレーターの資格について、欧米の状況、知財やIT分野の状況を調査し、平成25年度末にスキル標準策定検討委員会WGとして、文部科学省のURA担当官である大学技術移転推進室長宛に上申(平成23年度~平成25年度)
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2nd IARU Research Administrator Symposiumにて発表(平成25年9月16日) |
アメリカ化学会ACS on Campusの日本初回を東大で開催(平成25年4月18日) |
第二回URA講演会を開催
- JST石井哲也氏による京都大学iPS細胞研究所研究総括室長としての研究マネジメントのお話を伺う講演会を企画及び開催(平成24年10月5日)
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第一回URA講演会を開催
- Kavli IPMU事務部門長の中村健蔵先生による同機構を中心とする世界トップレベル研究拠点(WPI)のマネジメントについてお話を伺う講演会を企画及び開催(平成24年9月25日)
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理学系研究科科研費説明会開催
- 経理課と合同で説明会を実施。URAは採択に近づく申請書類作成のポイント等について解説(平成24年9月14日)
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