2017/05/08

平成29年度 博士課程研究遂行協力制度実施要項

 

1.目的
東京大学博士課程研究遂行協力制度に基づき、理学系研究科の優秀な博士課程学生に対して学業を奨励するとともに、
本研究科の学術研究の質的レベルの向上を図るため必要な学術研究業務を委嘱することを目的とする。

2.委嘱する学術研究業務
前項の目的を達成するために有益な学術研究業務に従事させる。委嘱された者は、委嘱された学術研究業務を適正に
遂行しなければならない。ただし、授業等に支障のない範囲で行うものとする。

3.委嘱対象者
学術研究業務を委嘱できる者は、理学系研究科の博士後期課程の学生とする。ただし、休学者、国費留学生、リーデ
ィング大学院プログラム奨励金受給者及び日本学術振興会特別研究員(DC)は応募できない。 4.委嘱期間 平成29年6月1日から開始とし平成30年2月28日までの連続した6ヶ月間とする。
なお、今年度の秋入学者の場合は、平成29年10月1日から開始とし平成30年3月31日までの6ヶ月間とする。
なお、委嘱開始日は9月入学者を除き、月の初日(1日)とする。 5.学術研究業務単価 月額50,000円を支給する。 6.申請方法 6月1日から委嘱を希望する者は、以下の申請書類に必要事項を記入し、平成29年5月19日(金)17時まで
所属専攻事務室に提出すること。(ただし、委嘱期間については専攻の指示に従い、7月1日以降の委嘱となる場合
の申請期限については各専攻事務室に問い合わせること。)

申請書類(※印は所定様式。以下からダウンロードすること。) 1)申請書※(学術研究遂行協力計画書(様式1)) 2部(原本1部、写し1部) 2)履歴書※(本人署名、顔写真は不要)      1部 3)学生証のコピー                1部 4)給与の口座振込申出書※            1部
5)扶養控除等異動申告書※
      または乙欄処理届出※      いずれか1部(今年度、提出済みの場合は不要)
6)マイナンバーの書類              1式(過去に提出済みの場合は不要)
   以下の3点を封筒に厳封で提出。封筒の表面に学籍番号および氏名を記載すること。
    ① マイナンバーのコピー
    ② 学生証のコピー
    ③ マイナンバー 利用同意書 兼 届出書※
7)その他、各専攻から指示のあった書類 ※申請書等
扶養控除等異動申告書 (両面印刷)
乙欄処理届出
マイナンバー利用同意書兼届出書     7.選考方法 各専攻において委員会等を設置し、提出された申請書等により審査し、選考する。 8.委嘱者の決定の時期及び通知 委嘱者の決定及び通知は、平成29年6月上旬までに行う予定である。 委嘱者には、学術研究業務委嘱通知書を交付する。 9.学術研究業務単価(月額)の支給 平成29年6月から開始し、学術研究業務実施月の翌月に支払う。 10.学術研究業務の報告 委嘱された者は、平成30年3月20日(火)までに、学術研究業務遂行報告書(様式2)を作成し、所属専攻事務
室に提出すること。 11.その他 1)授業料免除やその他の奨学金、リサーチ・アシスタント(RA)、ティーチング・アシスタント(TA)又はそ
れに相当する経済的支援を受けていても本制度に応募する事は差し支えない。 この場合、RA、TA等経済支援を受けている制度名、支給機関、現在受給している金額又は受給予定の月額、予定
されている受給期間を申請書の該当欄に正しく記載すること。これらの状況を考慮のうえ、各専攻において選考を行
うので、記入には注意すること。なお、必要に応じて、応募者本人あるいはその指導教員に詳細を問い合わせること
がある。 2)中途で本制度の資格を喪失した場合又は本人の都合で委嘱された学術研究業務を中止する場合は、速やかに申し
出ること。 また、学術研究業務に対する進捗状況や態様に問題がある場合は、委嘱期間の途中で委嘱内容の変更又は委嘱の取り
止めを行う場合がある。この場合も、学術研究業務遂行報告書(様式2)を所属専攻事務室に提出すること。 3)学術研究業務単価(月額)は、税法上「給与所得」の取扱いとなるので、他に所得がある場合は、確定申告など
所定の手続きを行うこと。 4)本制度以外のRA、TA等の所得があり、一定の年収を超える場合は、所得税法上の扶養控除を受けられないこ
とや、親の健康保険の被扶養者から外れる場合があるので、注意すること。    平成29年5月8日                                         大学院理学系研究科

―東京大学大学院理学系研究科・理学部 学務課 教務チーム 学部担当―

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