2018年度大学推薦国費募集通知

2017年5月8日改訂

*この文書に記載されている内容は2017年9月に確定されます。

1 応募者資格及び条件

(1)対象

外国人留学生として、新たに海外から留学する(※1)優秀な(※2)者で、2018年9月に大学院理学系研究科に修士/博士課程で入学する予定の者。

  • (※1) (9)その他 6. を参照のこと
  • (※2) 直近2年間の学業成績(文部科学省の計算方法による)がGPA2.30/3.00以上であり、奨学金支給期間中においてもこれを維持する見込みがある者をいう。

(2)国籍

日本国政府と国交のある国のものを有すること。ただし、申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とはならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。

(3)年齢

1983年4月2日以降に出生した者。

(4)学歴

日本の大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者。なお、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、以下に該当する者とする。

  1. 学校教育における16年(医学、歯学、獣医学及び6年制学部・学科に基礎を置く 薬学を履修する博士課程への入学については、18年)の課程を修了した者。(見込みの者を含む。)
  2. 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳(医学、歯学、獣医学及び6年制学部・学科に基礎を置く薬学を履修する博士課程への入学については、24歳)に達した者。(見込みの者を含む。)

(注)上記以外の資格により日本の大学院入学資格を有する者を含む。(見込みの者を含む。)

(5)専攻分野

大学において専攻した分野又はこれに関連した分野とする。

(6)健康

心身ともに大学における学業に支障がないこと。

(7)渡日時期

東京大学の指定する期日に必ず出国し、渡日可能な者。(所定の時期に渡日できない場合は、採用を辞退すること。自己の都合により所定の時期以前に渡日する者には渡日旅費を支給しない。)

(8)査証取得

渡日前に「留学」の査証を必ず取得していること。(「留学」以外の査証あるいは在留資格をもって渡日する者は国費外国人留学生の資格は有しない。また、本邦入国後在留資格を「留学」以外に変更した者についても、在留資格変更時点で国費外国人留学生としての資格を喪失するので留意すること。)

(9)その他

1)次に掲げる者については、対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。

  1. 現役軍人又は軍属の資格の者。
  2. 受入大学の指定する期日に渡日できない者。
  3. 過去に国費外国人留学生であった者については、終了後採用時までに3年以上の教育研究の経歴がない者。ただし、帰国後、在籍大学を卒業した日本語・日本文化研修留学生、日韓共同理工系学部留学生及びヤング・リーダーズ・プログラム留学生が、研究留学生として応募する場合はこの限りではない。
  4. 日本政府(文部科学省)以外の機関(自国政府機関を含む。)から奨学金等を受給する者。
  5. 本奨学金における他大学との重複申請、日本政府(文部科学省)及び独立行政法人日本学生支援機構が実施する留学生を対象とした支援制度と併給する者。(これまで日本政府(文部科学省)及び独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度により採用され、引き続き、2018年度の9月期の学期以降も在籍予定の者も含む。)
  6. 申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、または在籍予定の者。ただし、申請時に日本に留学中の私費外国人留学生であっても、修了し本制度による奨学金支給期間開始までに一度帰国することが確実な者はこの限りではない。
  7. 本制度は日本の大学に在籍し、日本で研究する留学生を募集するものであり、日本以外でのフィールドワーク、インターンシップ等を希望している者は採用しない。

2 募集人数

1名(予定)

3 奨学金支給期間

(1)渡日後、大学院修士課程、博士課程に在籍する場合は、2018年9月からそれぞれの正規の課程を修了するのに必要な期間(標準修業年限)とする。

  • 修士課程:2018年9月 — 2020年8月(2年間)
  • 博士課程:2018年9月 — 2021年8月(3年間)

(2)奨学金期間の延長

大学院修士課程から博士課程に進学希望の者で、一定の基準を満たす、特に成績優秀な者については、進学に伴う奨学金支給期間の延長審査を受け、奨学金支給期間が延長されることがある。ただし、全員が認められるものではないので注意すること。また、延長申請が認められても、他大学の大学院へ進学する場合にはその延長の認可は取り消され、奨学金支給期間は延長されない。

4 奨学金等

(1)奨学金

2018年度の奨学金月額は未定であるため、参考として2017年度奨学金月額を以下のとおり示す。(なお、予算、物価等の状況により各年度で月額は変更を含め見直される。)

2017年度:
月額144,000円(修士課程),145,000円(博士課程)
(特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算)。

ただし、大学を休学又は長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。

なお、次の場合には、原則として奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当するにもかかわらず奨学金を受給した場合、該当する期間に係る奨学金の返納を命じることがある。

  1. 申請書類に虚偽の記載があることが判明したとき。
  2. 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
  3. 大学において退学等の懲戒処分を受けたとき、あるいは除籍となったとき。
  4. 学業成績等不良や停学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
  5. 当該大学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。
  6. 入管法別表第一の四に定める「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
  7. 他の奨学金(使途が研究費として特定されているものを除く。)の支給を受けたとき。
  8. 採用後、定められた奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。

(2)旅費

[1]渡日旅費
文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港(原則、国籍国内)から成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港までの下級航空券を交付する。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港使用料、空港税、渡航に要する特別税、日本国内の旅費等は留学生の自己負担とする。「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された現住所とするが、渡日時の住所が現住所から変更になることが確定している場合は、変更後の住所(国籍国内に限る。)とする。また、国籍国以外からの航空券は支給しない。
[2]帰国旅費
奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港(原則、国籍国内)までの下級航空券を交付する。

(注)渡日及び帰国旅行の際の保険金は、留学生の自己負担とする。また、出発及び到着空港は留学生が国籍を有する国の空港に限る。

(3)授業料等

入学金、授業料等は免除とする。

5 申請及び選考

提出書類等

    (正本) (写し)
1 申請書(両面印刷こちらからダウンロード
※ 2017年12月中に再提出を求める可能性があるため注意すること。
1  
2 専攻分野及び研究計画 こちらからダウンロード 1  
3 所属大学等の研究科長レベル以上の署名入り推薦状
  1. 必ず書面に東京大学総長宛てと記載のあるもの。
  2. 所属大学のレターヘッドを使用したものであること。
  3. デジタル署名は不可。
1  
4 写真(最近6か月以内に撮影したもので4.5×3.5㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データ可) 1  
5 修士課程出願者: 学部成績
博士課程出願者: 学部及び修士課程の成績
修士課程または博士課程の在学者及び修了者及び満期退学者の場合は在学中の成績証明書も併せて提出すること。
成績表の中に成績評価方法が表記されていない場合は成績評価方法を明記した大学発行の書類を提出すること。
1  
6 学位論文概要 1  
7 卒業証明書もしくは卒業見込み証明書
申請期間後に所属大学(院)を卒業(修了)予定の者は、所属大学(院)発行の卒業(修了)見込み年月日が記載された証明書を国際化推進室に提出すること
1  
8 パスポートの写し(顔写真のページ)   1

  1. 外国人特別選考要項に従い出願手続きを行うとともに、大学推薦国費奨学金に必要な申請書類を提出する。
  2. これらの書類は、日本語又は英語のいずれかにより、可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てA4判両面印刷に統一して作成すること。(その他の言語により作成する場合は、日本語による訳文を必ず添付すること。)
  3. 提出書類は、一切返却しない。
  4. 学位論文概要等については、論文内容を簡潔にまとめたものを作成すること。
  5. 上記の申請書がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない。
  6. 国によっては、卒業証明書等の発行を代行行政官官署等によって行う場合があるが、出身大学等への確認を 行うなど、証明の内容確認に万全を期すこと。
  7. 申請者は学業に耐えうる健康状態であること。

6 申請期間

2017年10月2日~10月31日(必着)

7 申請書郵送先および連絡先

申請者は、外国人特別選考出願を行うと共に奨学金申請書を国際化推進室に郵送する。

【郵送先・連絡先】

 東京大学大学院理学系研究科 国際化推進室

住所 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
理学部1号館1階101号室
TEL 03-5841-7630
FAX 03-5841-8775
MAIL

8 結果通知

・推薦者選抜通知

理学系研究科から国費留学生候補として推薦する者には、2017年12月下旬に郵送により通知する。また推薦を得られなかった者にもその旨郵送にて通知する。

・採用通知

文部科学省より正式な採用通知が届き次第(2017年5月中旬頃予定)、郵送にて通知する。また、不採用者にもその旨郵送にて通知する。

【結果通知についての問い合わせ先】
東京大学大学院理学系研究科 国際化推進室

9 その他

渡日後、最初の1年間は東大宿舎への入居(月額 柏 約5万円/月、駒場 約6万円/月 家具付)が保障される。(本郷キャンパスに研究室がある学生=駒場ロッジ、柏キャンパスに研究室がある学生=柏ロッジ)